一般公開

2018/04/20

週刊全住協NEWS Vol.0247(2018.4.20)

 

発売戸数は首都圏6%増、近畿圏10%増、17年度も共に増~不動産経済研、3月と2017年度の新築マンション市場

 

●発売戸数は首都圏6%増、近畿圏10%増、17年度も共に増
~不動産経済研、3月と2017年度の新築マンション市場
●厚労省、4月1日より障害者雇用義務の対象に精神障害者を追加
●国交省、平成29年12月の不動産価格指数(住宅)109.0、4Q商業用120.9
●国交省、機械式駐車設備の維持管理に関する指針案について意見募集を開始
●国交省、「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」を開催

 

▲TOPへ戻る

一般公開

2018/04/13

週刊全住協NEWS Vol.0246(2018.4.13)

中古M、成約件数2.7%増、成約価格7.1%上昇~東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向

 

●中古M、成約件数2.7%増、成約価格7.1%上昇
~東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、「家主向けDIY型賃貸借の手引き」等を作成
●国交省、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定
●国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定
●国交省、「無電柱化推進計画」を策定、無電柱化法に基づく初の計画
●国交省、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始
●協会だより-当協会の会員は企業会員496社、賛助会員167社に(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180413NO0246.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2018/04/06

週刊全住協NEWS Vol.0245(2018.4.6)

2月の住宅着工は前年比2.6%減の6.9万戸~国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少

●2月の住宅着工は前年比2.6%減の6.9万戸
~国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少
●住金機構、2017年10-12月期の住宅ローン新規貸出額9.7%減の5.1兆円
●アットホーム、2月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2か月連続減少
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会を全国9都市で開催
●森と木のいえMIRAIシンポジウム、4月26日に開催
●協会だより-事務所移転(東京協同サービス(株)(正会員))

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180406NO0245.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2018/03/30

【ご案内】「相続カウンセル」資格取得講座・認定試験の実施について

近年、相続に関する相談案件が増加しており、

相談の中でも不動産関連の占める割合が特に多く、

また、超高齢化社会が進む中、2015年の相続税法改正により、

課税対象者が従来の2倍にも増加しており、

これまで相続問題に無関係だった方も今後は相続対策が急がれます。

当協会はこうした状況を踏まえ、「(財)日本相続カウンセル協会」と業務提携を行い、

相続カウンセルの資格取得講座を共同開催する事となりました。

是非この機会に、相続関連の知識をマスターするために相続カウンセルの資格を取得されますよう、

ご案内申し上げます。

 

【相続カウンセル資格取得講座・認定試験】

対象者:(一社)沖縄住宅産業協会の会員企業様

 

◎開催日時:平成30年 4 月24日(火)

14:30~17:30(資格取得講座・認定試験)

 

◎開催場所:P’s SQUARE(ピーズスクエア) 5F 会議室 C

 

◎受講費用(講習会・認定試験込み)

※お間違えないようご確認願います。

21,600円(初回受験の方)

8,640円 (再受験の方)

 

◎お申込みの流れ

沖縄住宅産業協会事務局 担当山内(TEL:098-943-5077)までお電話後、

所定の受験料をお振込みいただき、お申込書へお振込明細を貼りFAX願います。

※受験料のお振込み確認をもって、正式なお申込みとさせていただきます。

 

お申込み締切:4月17日(火)

※詳細・お申込書は下記のご案内をクリック下さい

相続カウンセルのご案内・お申込書

 

【お申込みをされた方へのお知らせ】

※講習会用資料は当日使用いたしますので、必ずご持参下さい。

対策問題集のダウンロードはこちらをクリック下さい

講習会用資料のダウンロードはこちをクリック下さい

 

 

▲TOPへ戻る

一般公開

2018/03/30

週刊全住協NEWS Vol.0244(2018.3.30)

平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告

●平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円
~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告
●国交省、田園回帰の移住促進に向けて、「農地付き空き家」の手引きを作成
●国交省、2月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.1%不足
●建築研究所、研究施設の一般公開を4月22日開催
●土地総研、講演会「不動産投資市場の現状と今後の展望」を4月24日開催
●協会だより-事務所移転((株)ゼファー、(株)合田工務店東京本店)
●協会だより-4月の行事予定(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180330NO0244.pdf

▲TOPへ戻る

各種特典あり 沖縄住宅産業協会ご入会案内

各種リンク

  • すまい給付金
  • フラット35
  • 一般社団法人 全国住宅産業協会
  • 国土交通省
  • 沖縄県
  • 那覇市