一般公開

2018/05/22

(一社)沖縄住宅産業協会平成30年度第一回定例会を開催致しました

平成30年5月22日(火)、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハにて、

(一社)沖縄住宅産業協会 平成30年度第1回定例会が開催されました。

 

理事長の挨拶では、離島を含めた新入会強化と、

2021年に開催予定の全住協沖縄大会へ向けての組織強化などのお話がありました。

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新会員紹介の後は、全住協 優良事業表彰受賞の報告がありました。

(株)住太郎ホームの「ベアーズコートライカム」

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(株)富士開発の「Fステージ小禄 参番館」

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上記2社は来月、全住協より表彰がございます。

 

続いて、2つのショートセミナーが開催されました。

(一財)南西地域産業活性化センター(NIAC)上席研究員 金城様より、

「沖縄県の建設投資の動向について」

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久米島町プロジェクト推進課 課長 中村様

「久米島町の現状と将来の計画について」

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昨年度よりも会員数が一層増えた事で、会場もより盛り上がりを見せておりました。

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今後とも、(一社)沖縄住宅産業協会を宜しくお願い致します。

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一般公開

2018/05/18

週刊全住協NEWS Vol.0250(2018.5.18)

中古M、成約件数2.3%増、成約価格3.7%上昇~東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

 

●中古M、成約件数2.3%増、成約価格3.7%上昇
~東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向
●警察庁、「疑わしい取引の届出における入力要領」を改訂
●国交省、3月末時点の建設業許可業者数、前年比0.1%減で3年連続の減少
●国交省、平成30年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」募集開始
●三菱総合研究所、「フロン排出抑制法に関する説明会」を全国6都市で開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、6月28日、シンポジウム開催

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180518NO0250.pdf

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2018/05/11

週刊全住協NEWS Vol.0249(2018.5.11)

平成29年度住宅着工、前年度比2.8%減の94.6万戸~国交省、平成30年3月の住宅着工は8.3%減の6.9万戸

 

●平成29年度住宅着工、前年度比2.8%減の94.6万戸
~国交省、平成30年3月の住宅着工は8.3%減の6.9万戸
●三鬼商事、3月の都心5区・オフィスビル平均空室率、10年ぶりの2%台に
●国交省、平成30年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」募集開始
●国交省、「木造先導プロジェクト2018」の第1回提案募集を開始
●国交省、平成30年度「地域型住宅グリーン化事業」グループ募集を開始
●日本不動産学会、春季全国大会シンポジウムを6月1日に開催

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180511NO0249.pdf

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一般公開

2018/04/27

週刊全住協NEWS Vol.0248(2018.4.27)

中古M、成約件数0.7%減、成約価格5.7%上昇~東日本レインズ、2017年度の首都圏不動産流通市場

 

●中古M、成約件数0.7%減、成約価格5.7%上昇
~東日本レインズ、2017年度の首都圏不動産流通市場
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比3.7%増4.8兆円
●国交省、5月の主要建設資材需要、アスファルト以外マイナス予測
●国交省、平成30年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」募集開始
●国交省、平成30年度「スマートウェルネス拠点整備事業」募集開始
●不動産流通推進センター、民泊新法についての講座を5月9日開催
●協会だより-事務所移転
ライフリビング(株)(正会員)、特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(賛助会員)
●協会だより-5月の行事予定

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180427NO0248.pdf

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2018/04/20

週刊全住協NEWS Vol.0247(2018.4.20)

 

発売戸数は首都圏6%増、近畿圏10%増、17年度も共に増~不動産経済研、3月と2017年度の新築マンション市場

 

●発売戸数は首都圏6%増、近畿圏10%増、17年度も共に増
~不動産経済研、3月と2017年度の新築マンション市場
●厚労省、4月1日より障害者雇用義務の対象に精神障害者を追加
●国交省、平成29年12月の不動産価格指数(住宅)109.0、4Q商業用120.9
●国交省、機械式駐車設備の維持管理に関する指針案について意見募集を開始
●国交省、「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」を開催

 

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