●発売戸数は首都圏が前年比13％増、近畿圏22％減
～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年度末の宅地建物取引業者数は前年度比0.3％増
●東京都の8月・新設住宅着工戸数、前年同月比8.1％減で2か月ぶり減少
●三鬼商事、9月の都心5区･オフィスビル平均空室率、前月比0.12Ｐ低下
●国交省、「所有者不明土地利用の円滑化等の基本方針案｣に関する意見募集
●国交省、「建築物の耐震改修促進の法律施行令等の一部改正」に意見募集
●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」を全国で開催
●不動産流通推進センター、「民法改正に宅建士はどう立ち向かうか」11/8開催（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181019NO0271.pdf

●中古マンションの成約件数が3四半期連続で減少
～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.2％減3.8兆円
●都の5月・新設住宅着工戸数は1.3万戸、前年比19.9％増で2か月連続増加
●三鬼商事、6月の都心5区･オフィスビル平均空室率、前月比0.11Ｐ低下
●厚生労働省、「セクハラ防止対策」の周知について当協会に協力依頼
●国交省、当協会に7月豪雨の「印紙税非課税措置」について周知依頼
●警察庁、7月豪雨対応の犯収法施行規則改正の留意事項について周知依頼
●日本不動産研究所、「不動産の市場展望と今後の利活用」を8月23日開催（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180727NO0260.pdf

●上半期マンション発売戸数、首都圏・近畿圏共に増
～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価も両圏共に上昇
●住金機構のフラット35利用者調査、マンション購入者の1割超が60歳以上
●国交省、平成30年3月の不動産価格指数(住宅)114.0、1Ｑ商業用125.5
●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼が前年比＋予測、アスファルトが同数
●不動産流通推進センター、「建物知識と図面の見方(ＲＣ)」を8/1開催（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180720NO0259.pdf

●中古Ｍ、成約件数0.5％減、成約価格5.0％上昇
～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
●「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行
●国交省、セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に
●国交省、平成30年度年間「主要建設資材需要量」の見通し、全て＋予測
●国交省､「改正建築基準法に関する説明会」を7/23から全国4都市で開催
●「夏季の省エネルギーの取組について」を決定
●協会だより－事務所移転（安心計画(株)(賛助会員)）

（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180713NO0258.pdf

●5月の新設住宅着工は前年比1.3％増の7.9万戸
～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加
●国交省、平成29年度下半期のリフォーム受注高5.7兆円、前年同期比8.6％減
●アットホーム、5月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比5か月ぶり増加
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始（第2回）
●総務省、「政府統計のチカラ～仕事にも使える！ 政府統計活用のヒント～」創刊
●会員向け研修－当協会の会員向け研修、7月のスケジュールとオブザーバー参加について
●協会だより－7月の行事予定（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180706NO0257.pdf