一般公開

2018/01/12

週刊全住協NEWS Vol.0233(2018.1.12)

平成29年11月の住宅着工、前年比0.4%減の8.4万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●平成29年11月の住宅着工、前年比0.4%減の8.4万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、平成29年10月の建設総合統計、出来高総計は4.9兆円
●住金機構、平成29年7-9月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額5.3兆円
●アットホーム、平成29年11月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は1.6万件
●国交省、法人間売買取引の「IT重説に係る社会実験」で追加募集
●国交省、良質な住宅・建築物の支援制度等説明会を全国で開催
●国交省、建築物省エネ法説明会を全国主要都市で開催
●土地総研、講演会「所有者不明土地問題の背景と対応策」を2月5日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180112NO0233.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/22

週刊全住協NEWS Vol.0232(2017.12.22)

発売は首都圏24%増、近畿圏19%減、契約率、首都圏67%~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動

●発売は首都圏24%増、近畿圏19%減、契約率、首都圏67%
 ~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は110.0、第2四半期商業用は116.8
●国交省、「第1回JapaCon国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始
●土地総研、講演会「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの」を来年1/23開催
●協会だより-平成30年新年賀会、1月9日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-第13回耐震化実践アプローチセミナー、1/31に都庁5階大会議場で開催
●協会だより-1月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171222NO0232.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/15

週刊全住協NEWS Vol.0231(2017.12.15)

中古M、成約件数2.7%減、成約価格0.9%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数2.7%減、成約価格0.9%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7%不足
●東京都の新設住宅着工、10月は前年比1%減の1.2万戸、2か月連続減少
●アットホーム、10月の新築戸建・成約価格、前年比3か月連続の下落
●日本不動産学会、「民法改正で不動産取引はこう変わる」を来年1/25開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6950人、合格発表は来年1月19日
●協会だより-当協会、「全住協住まい相談サービス」の試行運用を開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171215NO0231.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/14

(一社)沖縄住宅産業協会平成29年度忘年会を開催致しました

平成29年12月12日、
(一社)沖縄住宅産業協会平成29年度忘年会が開催され、沖住協会員、来賓を合わせ約120名の方にご出席頂きました。

開幕では高宮城理事長の挨拶、

来賓挨拶を沖縄県文化振興会、仲田理事長、 WUB沖縄、上江洲会長よりお言葉を頂き、

沖縄県宅建業協会、渡久地副会長より乾杯の音頭を取って頂きました。

1513229476018-picsay_20171214143604

演目では、迫力のある空手の演武や、

司会のよしもと芸人、金城淳平氏によるお笑いコントも行われ、

会場を盛り上げて下さいました。


後半では、10月に開催された沖住協主催のセミナーや、

11月に行われた、鹿児島での全住協、全国大会の様子のフォトスライドショーが

上映され、沖住協の活動を振り返りました。
IMG_20171212_191341-picsay_20171214134233

空手の演武をご披露されたWUB沖縄の上江洲会長

IMG_20171212_191208-picsay_20171214134240

2021年に全国住宅産業協会の全国大会の開催地が沖縄県に決定し、

大会への意気込みで締めくくられました。

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/08

週刊全住協NEWS Vol.0230(2017.12.8)

上昇地区86%、横ばい14%、下落地区ゼロ~国交省、平成29年第3四半期・地価LOOKレポート

●上昇地区86%、横ばい14%、下落地区ゼロ
~国交省、平成29年第3四半期・地価LOOKレポート
●国交省、平成29年7~9月の建築確認交付件数は4.1%減の14.4万件
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は5か月ぶりに上昇
●アットホーム、10月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比0.6%増の1.7万件
●不動産適正取引推進機構、宅建試験の合格者3万2644人、合格率15.6%
●不動産流通推進C、講座「シェアハウスとは何か?」を来年1/16に開催
●不動産適正取引推進機構、民泊新法に関する講演会を12月21日に開催
●土地総合研究所、改正宅建業法の施行に伴う講演会を来年1月18日に開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員489社、賛助会員167社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171208NO0230.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/01

週刊全住協NEWS Vol.0229(2017.12.1)

10月の住宅着工は前年比4.8%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●10月の住宅着工は前年比4.8%減の8.3万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●土地総研、業況調査、住宅・宅地分譲19期連続+水準、流通は7期連続-
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は108.7、第2四半期商業用は117.4
●不動産流通推進センター、宅建マイスター認定試験を来年2月16日に実施
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171201NO0229.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/01

【株式会社ミルコ】 ミルコマンション前田ザ・ビュー 即日完売!!

11月3日よりプロジェクト発表会を開催し数多くの来場者があり、

数多くの契約要望を頂き、誠に有難うございます。

「ミルコマンション前田ザ・ビュー」は販売開始即日完売となりました。

現在はキャンセル待ち受付中になります。

お問合せ先:0120-929-987

 

「ミルコマンション前田ザ・ビュー」 浦添市前田、全52戸

1017_前田ザ・ビュー_追加外観 (2)

 

http://milco-mansion.jp/maeda-the-view/

 

 

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/01

全住協第49回全国大会(鹿児島)へ参加致しました

平成29年11月16日、
(一社)全国住宅産業協会主催 第49回全国大会が鹿児島にて開催されました。
全国から18協会が参加し盛大に執り行われた本大会へ、(一社)沖縄住宅産業協会からは40名近くの会員が参加致しました。
大会3


大会での演目の様子。
大会2


大会当日前後は、鹿児島地区見学会や小旅行へ参加し、モデルハウスやマンションギャラリー、宅地造成地や焼酎製造工場などを見学致しました。
模型4

山1

現場見学5

酒造1


懇親会や小旅行なども開催され、美しい鹿児島の地で会員間の親睦を更に深める事が出来ました。
写真 2017-11-16 18 17 08

観光2

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/11/24

週刊全住協NEWS Vol.0228(2017.11.24)

発売は首都圏3%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏60%~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏3%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏60%
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1%増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15%減の1.1万戸、第3四半期は6%減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大・建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより-事務所移転

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/11/16

週刊全住協NEWS Vol.0227(2017.11.16)

10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減
~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8%減の8兆円、不動産業の発注11%増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4%台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf

▲TOPへ戻る
  • 一般社団法人 全国住宅産業協会
  • 国土交通省
  • 沖縄県庁
  • 那覇市
  • 浦添市