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2018/07/06

週刊全住協NEWS Vol.0257(2018.7.6)

5月の新設住宅着工は前年比1.3%増の7.9万戸~国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加

 

●5月の新設住宅着工は前年比1.3%増の7.9万戸
~国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加
●国交省、平成29年度下半期のリフォーム受注高5.7兆円、前年同期比8.6%減
●アットホーム、5月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比5か月ぶり増加
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始(第2回)
●総務省、「政府統計のチカラ~仕事にも使える! 政府統計活用のヒント~」創刊
●会員向け研修-当協会の会員向け研修、7月のスケジュールとオブザーバー参加について
●協会だより-7月の行事予定(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180706NO0257.pdf

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2018/06/29

週刊全住協NEWS Vol.0256(2018.6.29)

平成29年の労災発生率、前年比-0.01件の微減~住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況

 

●平成29年の労災発生率、前年比-0.01件の微減
~住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.8%の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油(軽油)がやや上昇
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●国交省、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」提案募集開始
●不動産流通推進センター、「宅建マイスター」認定試験と集合研修の受付開始
●都、テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナーを7/11開催(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180629NO0256.pdf

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2018/06/27

平成30年第1回【フラット35】全国一斉相談会のご案内

■平成30年第1回【フラット35】全国一斉相談会のご案内
・7月7日(土)~8日(日)の2日間、住宅取得や借換えをご検討中の方を対象に、
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定型住宅ロ-ン【フラット35】
の全国一斉相談会が開催されます。
沖縄県内の相談会会場一覧は、別添のとおりです。参加無料。
つきましては、【フラット35】のご相談をご希望のお客様は、あらかじめご希望の
金融機関へお申し込みください。定員になり次第締め切られます。

※会員会社におかれましては、【フラット35】をご希望されるお客様に対して、
別添の「相談会会場一覧」チラシをご案内ください。

 

7月一斉相談会会場(沖縄) チラシはこちらをクリック下さい

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2018/06/22

週刊全住協NEWS Vol.0255(2018.6.22)

発売戸数は首都圏が前年比5%減、近畿圏14%減~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

 

●発売戸数は首都圏が前年比5%減、近畿圏14%減
~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省・総務省調査、全市区町村の約半数で空家等対策計画を策定
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.5%増3.9兆円
●国交省、「国土調査法第19条第5項指定制度」の活用促進を当協会に周知依頼
●総務省統計局、「社会人のためのデータサイエンス演習」を特別開講
●土地総研、特別講演会「所有者不明土地に関する取組について」を6/25開催
●国交省、企業不動産の活用のためのセミナーを7/18から全国4都市で開催(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180622NO0255.pdf

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2018/06/15

週刊全住協NEWS Vol.0254(2018.6.15)

中古M、成約件数6.6%減、成約価格4.2%上昇~東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向

 

●中古M、成約件数6.6%減、成約価格4.2%上昇
~東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、平成30年1Qの地価LOOKレポート、上昇地区が初めて9割を上回る
●国交省、7月の主要建設資材需要、形鋼以外マイナス予測
●都、木密地域改善のため都有地活用の移転先整備に向け「対話」を実施
●「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」意見募集
●総務省・東京都など、2018年「テレワーク・デイズ」参加企業等を募集

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180615NO0254.pdf

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2018/06/08

週刊全住協NEWS Vol.0253(2018.6.8)

4月の住宅着工は前年比0.3%増の8.4万戸~国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅は増加

 

●4月の住宅着工は前年比0.3%増の8.4万戸
~国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅は増加
●国交省、平成29年度住宅市場動向調査、住宅取得に経済的要因が好影響
●アットホーム、4月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減少
●国交省、「不動産政策フォーラム2018」を6月28日開催
●不動産適取機構、「平成30年度宅地建物取引士資格試験」を10月21日に実施
●協会だより-当協会、「宅地建物取引士受験対策講座」を6月19日より開催

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180608NO0253.pdf

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2018/06/01

週刊全住協NEWS Vol.0252(2018.6.1)

住宅・宅地分譲21期連続で+水準、流通は9期連続で-~土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」

 

●住宅・宅地分譲21期連続で+水準、流通は9期連続で-
~土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.3%の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、平成30年3月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定実績まとめる
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比3か月ぶりに上昇
●国交省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始
●不動産適正取引推進機構、インスペクションについての講演会を6/8開催
●不動産流通推進センター、実践講座「建物を知る」を6月27日開催
●協会だより-6月の行事予定(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180601NO0252.pdf

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2018/05/25

週刊全住協NEWS Vol.0251(2018.5.25)

発売戸数は首都圏が前年比14%減、近畿圏25%増~不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

 

●発売戸数は首都圏が前年比14%減、近畿圏25%増
~不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●総務省、「共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた意見交換会」開催
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比3.1%増4.7兆円
●国交省、6月の主要建設資材需要、形鋼・アスファルト以外マイナス予測
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比2か月連続下落
●三鬼商事、4月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比4か月連続低下
●不動産流通推進センター、建築プロデュース実務講座を6月6日開催
●協会だより-当協会、「住生活女性会議」講演会及び懇親会を6月29日開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員475社、賛助会員162社に

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180525NO0251.pdf

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2018/05/22

(一社)沖縄住宅産業協会平成30年度第一回定例会を開催致しました

平成30年5月22日(火)、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハにて、

(一社)沖縄住宅産業協会 平成30年度第1回定例会が開催されました。

 

理事長の挨拶では、離島を含めた新入会強化と、

2021年に開催予定の全住協沖縄大会へ向けての組織強化などのお話がありました。

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新会員紹介の後は、全住協 優良事業表彰受賞の報告がありました。

(株)住太郎ホームの「ベアーズコートライカム」

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(株)富士開発の「Fステージ小禄 参番館」

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上記2社は来月、全住協より表彰がございます。

 

続いて、2つのショートセミナーが開催されました。

(一財)南西地域産業活性化センター(NIAC)上席研究員 金城様より、

「沖縄県の建設投資の動向について」

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久米島町プロジェクト推進課 課長 中村様

「久米島町の現状と将来の計画について」

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昨年度よりも会員数が一層増えた事で、会場もより盛り上がりを見せておりました。

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今後とも、(一社)沖縄住宅産業協会を宜しくお願い致します。

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2018/05/18

週刊全住協NEWS Vol.0250(2018.5.18)

中古M、成約件数2.3%増、成約価格3.7%上昇~東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

 

●中古M、成約件数2.3%増、成約価格3.7%上昇
~東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向
●警察庁、「疑わしい取引の届出における入力要領」を改訂
●国交省、3月末時点の建設業許可業者数、前年比0.1%減で3年連続の減少
●国交省、平成30年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」募集開始
●三菱総合研究所、「フロン排出抑制法に関する説明会」を全国6都市で開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、6月28日、シンポジウム開催

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180518NO0250.pdf

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