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2018/05/15

第1回理事会開催(住太郎ホーム本社)

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2018/04/13

週刊全住協NEWS Vol.0246(2018.4.13)

中古M、成約件数2.7%増、成約価格7.1%上昇~東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数2.7%増、成約価格7.1%上昇
~東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、「家主向けDIY型賃貸借の手引き」等を作成
●国交省、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定
●国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定
●国交省、「無電柱化推進計画」を策定、無電柱化法に基づく初の計画
●国交省、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始
●協会だより-当協会の会員は企業会員496社、賛助会員167社に(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180413NO0246.pdf

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2018/04/06

週刊全住協NEWS Vol.0245(2018.4.6)

2月の住宅着工は前年比2.6%減の6.9万戸~国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少

●2月の住宅着工は前年比2.6%減の6.9万戸
~国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少
●住金機構、2017年10-12月期の住宅ローン新規貸出額9.7%減の5.1兆円
●アットホーム、2月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2か月連続減少
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会を全国9都市で開催
●森と木のいえMIRAIシンポジウム、4月26日に開催
●協会だより-事務所移転(東京協同サービス(株)(正会員))

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180406NO0245.pdf

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2018/03/30

【ご案内】「相続カウンセル」資格取得講座・認定試験の実施について

近年、相続に関する相談案件が増加しており、

相談の中でも不動産関連の占める割合が特に多く、

また、超高齢化社会が進む中、2015年の相続税法改正により、

課税対象者が従来の2倍にも増加しており、

これまで相続問題に無関係だった方も今後は相続対策が急がれます。

当協会はこうした状況を踏まえ、「(財)日本相続カウンセル協会」と業務提携を行い、

相続カウンセルの資格取得講座を共同開催する事となりました。

是非この機会に、相続関連の知識をマスターするために相続カウンセルの資格を取得されますよう、

ご案内申し上げます。

 

【相続カウンセル資格取得講座・認定試験】

対象者:(一社)沖縄住宅産業協会の会員企業様

 

◎開催日時:平成30年 4 月24日(火)

14:30~17:30(資格取得講座・認定試験)

 

◎開催場所:P’s SQUARE(ピーズスクエア) 5F 会議室 C

 

◎受講費用(講習会・認定試験込み)

※お間違えないようご確認願います。

21,600円(初回受験の方)

8,640円 (再受験の方)

 

◎お申込みの流れ

沖縄住宅産業協会事務局 担当山内(TEL:098-943-5077)までお電話後、

所定の受験料をお振込みいただき、お申込書へお振込明細を貼りFAX願います。

※受験料のお振込み確認をもって、正式なお申込みとさせていただきます。

 

お申込み締切:4月17日(火)

※詳細・お申込書は下記のご案内をクリック下さい

相続カウンセルのご案内・お申込書

 

【お申込みをされた方へのお知らせ】

※講習会用資料は当日使用いたしますので、必ずご持参下さい。

対策問題集のダウンロードはこちらをクリック下さい

講習会用資料のダウンロードはこちをクリック下さい

 

 

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2018/03/30

週刊全住協NEWS Vol.0244(2018.3.30)

平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告

●平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円
~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告
●国交省、田園回帰の移住促進に向けて、「農地付き空き家」の手引きを作成
●国交省、2月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.1%不足
●建築研究所、研究施設の一般公開を4月22日開催
●土地総研、講演会「不動産投資市場の現状と今後の展望」を4月24日開催
●協会だより-事務所移転((株)ゼファー、(株)合田工務店東京本店)
●協会だより-4月の行事予定(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180330NO0244.pdf

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2018/03/26

週刊全住協NEWS Vol.0243(2018.3.23)

発売戸数は首都圏が前年比7%増、近畿圏30%増~不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

 

●発売戸数は首都圏が前年比7%増、近畿圏30%増
~不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●改正宅建業法、4月1日からインスペクションの有無を媒介契約書面に記載
●共有私道の保存・管理等に関する事例研究会、最終とりまとめ
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3%増4.9兆円
●東京都の新設住宅着工、1月は前年比30.5%減の1.0万戸、2か月ぶり減少
●アットホーム、1月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2.0%減2.0万件
●不動産流通推進センター、実践講座「建物の基礎と地盤・建物」を4/18開催
●協会だより-事務所移転((株)デュアルタップ(正会員))(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180323NO0243.pdf

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2018/03/12

(公財)沖縄県文化振興会主催セミナーにて理事長が登壇致しました

3月12日(月)、公益財団法人沖縄県文化振興会:主催の企業向けセミナー、
「文化を通じた地域・社会貢献(メセナ)の可能性」
が沖縄県教職員共済会館(八汐荘)にて開催され、当協会の高宮城理事長が参加致しました。

 

初めに、沖縄県文化観光スポーツ部 嘉手刈部長のご挨拶がありました。

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次に、沖縄県商工会議所連合会 上間副会長より、今後のメセナ活動への期待のお言葉がありました。
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当協会 高宮城理事長は、沖縄文化の根付いた街、県内企業の取り組み事例紹介として登壇し、

当協会員による、文化を意識したデザインや空間作りについて、世界の事例などを織り交ぜながら報告致しました。

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第二部として、「企業と文化団体が共働する意味」をテーマに、トークセッションが繰り広げられました。
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※イベントパンフレットは下記をクリックでご覧いただけます。
文化振興会フォーラム

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2018/03/16

週刊全住協NEWS Vol.0242(2018.3.16)

中古M、成約件数1.1%減、成約価格6.4%上昇~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.1%減、成約価格6.4%上昇
~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、1月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9%不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼が前年同数、その他マイナス予測
●不動研住宅価格指数、平成29年12月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04P低下3.03%に
●東京都、「固定資産評価証明書」等の手数料改定について、当協会に周知依頼
●都居住支援協議会、セミナー「都民の居住の安定確保に向けて」を3/28開催(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180316NO0242.pdf

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2018/03/02

週刊全住協NEWS Vol.0240(2018.3.2)

住宅・宅地分譲20期連続で+水準、流通は8期連続で-~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲20期連続で+水準、流通は8期連続で-
~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、適正な民泊サービス推進のため、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定
●国交省、平成29年4Qの地価LOOKレポート、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●神奈川県警、歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等での注意喚起、当協会に依頼
●不動産流通推進センター、強化講座「サ高住制度」を3月14日に開催
●サステナブル建築協、「スマートウェルネス住宅」テーマにシンポジウム
●協会だより-3月の行事予定(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180302NO0240.pdf

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2018/02/23

週刊全住協NEWS Vol.0239(2018.2.23)

●発売戸数は首都圏39.7%増、近畿圏21.8%減
 ~不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比5.4%増5.0兆円
●都の新設住宅着工、平成29年12月は13.2%増1.2万戸、4Qも3.3%増3.6万戸
●国交省、「無電柱化推進計画(案)」に関するパブリックコメントを実施
●東京都、子育て支援住宅「びゅうリエット三鷹」見学会を3月7日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを3月9日に開催
●建築研究所、平成29年度の講演会を3月2日に開催
●不動産適正取引推進機構、「改正宅建業法と紛争事例」テーマに講演会

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180223NO0239.pdf

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