一般公開

2017/12/01

週刊全住協NEWS Vol.0229(2017.12.1)

10月の住宅着工は前年比4.8%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●10月の住宅着工は前年比4.8%減の8.3万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●土地総研、業況調査、住宅・宅地分譲19期連続+水準、流通は7期連続-
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は108.7、第2四半期商業用は117.4
●不動産流通推進センター、宅建マイスター認定試験を来年2月16日に実施
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171201NO0229.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/01

【株式会社ミルコ】 ミルコマンション前田ザ・ビュー 即日完売!!

11月3日よりプロジェクト発表会を開催し数多くの来場者があり、

数多くの契約要望を頂き、誠に有難うございます。

「ミルコマンション前田ザ・ビュー」は販売開始即日完売となりました。

現在はキャンセル待ち受付中になります。

お問合せ先:0120-929-987

 

「ミルコマンション前田ザ・ビュー」 浦添市前田、全52戸

1017_前田ザ・ビュー_追加外観 (2)

 

http://milco-mansion.jp/maeda-the-view/

 

 

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/12/01

全住協第49回全国大会(鹿児島)へ参加致しました

平成29年11月16日、
(一社)全国住宅産業協会主催 第49回全国大会が鹿児島にて開催されました。
全国から18協会が参加し盛大に執り行われた本大会へ、(一社)沖縄住宅産業協会からは40名近くの会員が参加致しました。
大会3


大会での演目の様子。
大会2


大会当日前後は、鹿児島地区見学会や小旅行へ参加し、モデルハウスやマンションギャラリー、宅地造成地や焼酎製造工場などを見学致しました。
模型4

山1

現場見学5

酒造1


懇親会や小旅行なども開催され、美しい鹿児島の地で会員間の親睦を更に深める事が出来ました。
写真 2017-11-16 18 17 08

観光2

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/11/24

週刊全住協NEWS Vol.0228(2017.11.24)

発売は首都圏3%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏60%~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏3%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏60%
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1%増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15%減の1.1万戸、第3四半期は6%減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大・建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより-事務所移転

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/11/16

週刊全住協NEWS Vol.0227(2017.11.16)

10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減
~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8%減の8兆円、不動産業の発注11%増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4%台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/11/10

週刊全住協NEWS Vol.0226(2017.11.10)

週刊全住協NEWS Vol.0226
平成29年7~9月、総受注戸数・金額ともにマイナス~住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査

 

 

●平成29年7~9月、総受注戸数・金額ともにマイナス
~住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」提案募集開始
●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催
●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催
●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/11/02

週刊全住協NEWS Vol.0225(2017.11.2)

週刊全住協NEWS Vol.0225
9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

 

 

●9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸
~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.5%不足
●国交省、全国の主要建設資材需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●アットホーム、9月の新築戸建平均成約価格、前年同月比2か月連続の下落
●国交省、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集開始
●日米女性ビジネスネットワーク協会、11月17日にカンファレンス開催
●内閣府、不動産の売主・貸主に、取引先へのマイナンバー提供のお願い

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171102NO0225.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/10/27

週刊全住協NEWS Vol.0224(2017.10.27)

週刊全住協NEWS Vol.0224
中古Mの成約件数が10四半期連続で増加~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場動向

 

 

 

●中古Mの成約件数が10四半期連続で増加
~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比6.8%増の4.4兆円
●アットホーム、9月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年同月比5%増の1.8万件
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」提案募集開始
●UR都市機構、密集市街地再生フォーラムを11月21日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを11月24日に開催
●協会だより-11月の行事予定(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171027NO0224.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/10/20

週刊全住協NEWS Vol.0223(2017.10.20)

週刊全住協NEWS Vol.0223
発売戸数、首都圏は13%減、近畿圏は27%増~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

 

 

●発売戸数、首都圏は13%減、近畿圏は27%増
~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、15か月連続で4%台下回る
●UR都市機構、営業センターでの入居者募集等業務の事業者選定公募開始
●国交省、「平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」提案募集開始
●定期借家推進協議会、「定期借家実践セミナー」を11月30日に東京で開催
●協会だより-事務所移転(イオンプロダクトファイナンス(株)(賛助会員))(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171020NO0223.pdf

▲TOPへ戻る

一般公開

2017/10/13

週刊全住協NEWS Vol.0222(2017.10.13)

週刊全住協NEWS Vol.0222
9月の中古マンション、成約件数前年比2.3%増~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

 

 

●9月の中古マンション、成約件数前年比2.3%増
~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比9%減の6.6兆円、不動産業の発注9%減
●国交省、11月の主要建設資材需要、木材、小形棒鋼がマイナス予測
●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比1年10か月ぶりに下落
●国交省、「安心R住宅」説明会を10月30日から全国6か所で開催
●日本不動産学会、「大都市の空き家利活用」シンポジウムを10月27日に開催(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171013NO0222.pdf

▲TOPへ戻る
  • 一般社団法人 全国住宅産業協会
  • 国土交通省
  • 沖縄県庁
  • 那覇市
  • 浦添市