2月の住宅着工は前年比2.6％減の6.9万戸～国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少

近年、相続に関する相談案件が増加しており、

相談の中でも不動産関連の占める割合が特に多く、

また、超高齢化社会が進む中、２０１５年の相続税法改正により、

課税対象者が従来の２倍にも増加しており、

これまで相続問題に無関係だった方も今後は相続対策が急がれます。

当協会はこうした状況を踏まえ、「（財）日本相続カウンセル協会」と業務提携を行い、

相続カウンセルの資格取得講座を共同開催する事となりました。

是非この機会に、相続関連の知識をマスターするために相続カウンセルの資格を取得されますよう、

ご案内申し上げます。

【相続カウンセル資格取得講座・認定試験】

対象者：（一社）沖縄住宅産業協会の会員企業様

◎開催日時：平成３０年 ４ 月２４日（火）

１４：３０～１７：３０（資格取得講座・認定試験）

◎開催場所：P’s SQUARE（ピーズスクエア） ５F 会議室 C

◎受講費用（講習会・認定試験込み）

※お間違えないようご確認願います。

２１，６００円（初回受験の方）

８，６４０円　（再受験の方）

◎お申込みの流れ

沖縄住宅産業協会事務局　担当山内（TEL：０９８－９４３－５０７７）までお電話後、

所定の受験料をお振込みいただき、お申込書へお振込明細を貼りFAX願います。

※受験料のお振込み確認をもって、正式なお申込みとさせていただきます。

お申込み締切：４月１７日（火）

※詳細・お申込書は下記のご案内をクリック下さい

相続カウンセルのご案内・お申込書

【お申込みをされた方へのお知らせ】

※講習会用資料は当日使用いたしますので、必ずご持参下さい。

①対策問題集のダウンロードはこちらをクリック下さい

②講習会用資料のダウンロードはこちをクリック下さい

平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円～国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告

発売戸数は首都圏が前年比7％増、近畿圏30％増～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

３月12日（月）、公益財団法人沖縄県文化振興会：主催の企業向けセミナー、
「文化を通じた地域・社会貢献（メセナ）の可能性」
が沖縄県教職員共済会館（八汐荘）にて開催され、当協会の高宮城理事長が参加致しました。

初めに、沖縄県文化観光スポーツ部　嘉手刈部長のご挨拶がありました。

次に、沖縄県商工会議所連合会　上間副会長より、今後のメセナ活動への期待のお言葉がありました。

当協会　高宮城理事長は、沖縄文化の根付いた街、県内企業の取り組み事例紹介として登壇し、

当協会員による、文化を意識したデザインや空間作りについて、世界の事例などを織り交ぜながら報告致しました。

第二部として、「企業と文化団体が共働する意味」をテーマに、トークセッションが繰り広げられました。

※イベントパンフレットは下記をクリックでご覧いただけます。
文化振興会フォーラム

中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

住宅・宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」

●発売戸数は首都圏39.7％増、近畿圏21.8％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比5.4％増5.0兆円
●都の新設住宅着工、平成29年12月は13.2％増1.2万戸、4Ｑも3.3％増3.6万戸
●国交省、「無電柱化推進計画(案)」に関するパブリックコメントを実施
●東京都、子育て支援住宅「びゅうリエット三鷹」見学会を3月7日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを3月9日に開催
●建築研究所、平成29年度の講演会を3月2日に開催
●不動産適正取引推進機構、「改正宅建業法と紛争事例」テーマに講演会

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180223NO0239.pdf

中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省､建設工事受注高､平成29年は前年比3.1％減､12月は前年同月比2.5％減
●国交省、3月の主要建設資材需要、木材・形鋼・小形棒鋼がマイナス予測
●不動研住宅価格指数､平成29年11月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇
●ＺＥＨ等3省連携事業合同説明会、全国6都市で3月1日から開催
●日大経済学部、「首都圏の老い」テーマに公開シンポジウムを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180216NO0238.pdf

平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス
～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、平成29年10月の不動産価格指数(住宅)108.8、3Ｑ商業用118.8
●アットホーム、2017年12月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比3.3％増1.7万件
●建築研とサステナブル協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを2月26日に開催
●国交省・厚労省、平成29年度「居住支援全国サミット」を3月5日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180209NO0237.pdf