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2018/03/30

週刊全住協NEWS Vol.0244(2018.3.30)

平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告

●平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円
~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告
●国交省、田園回帰の移住促進に向けて、「農地付き空き家」の手引きを作成
●国交省、2月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.1%不足
●建築研究所、研究施設の一般公開を4月22日開催
●土地総研、講演会「不動産投資市場の現状と今後の展望」を4月24日開催
●協会だより-事務所移転((株)ゼファー、(株)合田工務店東京本店)
●協会だより-4月の行事予定(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180330NO0244.pdf

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2018/03/26

週刊全住協NEWS Vol.0243(2018.3.23)

発売戸数は首都圏が前年比7%増、近畿圏30%増~不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

 

●発売戸数は首都圏が前年比7%増、近畿圏30%増
~不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●改正宅建業法、4月1日からインスペクションの有無を媒介契約書面に記載
●共有私道の保存・管理等に関する事例研究会、最終とりまとめ
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3%増4.9兆円
●東京都の新設住宅着工、1月は前年比30.5%減の1.0万戸、2か月ぶり減少
●アットホーム、1月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2.0%減2.0万件
●不動産流通推進センター、実践講座「建物の基礎と地盤・建物」を4/18開催
●協会だより-事務所移転((株)デュアルタップ(正会員))(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180323NO0243.pdf

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2018/03/12

(公財)沖縄県文化振興会主催セミナーにて理事長が登壇致しました

3月12日(月)、公益財団法人沖縄県文化振興会:主催の企業向けセミナー、
「文化を通じた地域・社会貢献(メセナ)の可能性」
が沖縄県教職員共済会館(八汐荘)にて開催され、当協会の高宮城理事長が参加致しました。

 

初めに、沖縄県文化観光スポーツ部 嘉手刈部長のご挨拶がありました。

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次に、沖縄県商工会議所連合会 上間副会長より、今後のメセナ活動への期待のお言葉がありました。
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当協会 高宮城理事長は、沖縄文化の根付いた街、県内企業の取り組み事例紹介として登壇し、

当協会員による、文化を意識したデザインや空間作りについて、世界の事例などを織り交ぜながら報告致しました。

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第二部として、「企業と文化団体が共働する意味」をテーマに、トークセッションが繰り広げられました。
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※イベントパンフレットは下記をクリックでご覧いただけます。
文化振興会フォーラム

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2018/03/16

週刊全住協NEWS Vol.0242(2018.3.16)

中古M、成約件数1.1%減、成約価格6.4%上昇~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.1%減、成約価格6.4%上昇
~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、1月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9%不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼が前年同数、その他マイナス予測
●不動研住宅価格指数、平成29年12月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04P低下3.03%に
●東京都、「固定資産評価証明書」等の手数料改定について、当協会に周知依頼
●都居住支援協議会、セミナー「都民の居住の安定確保に向けて」を3/28開催(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180316NO0242.pdf

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2018/03/02

週刊全住協NEWS Vol.0240(2018.3.2)

住宅・宅地分譲20期連続で+水準、流通は8期連続で-~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲20期連続で+水準、流通は8期連続で-
~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、適正な民泊サービス推進のため、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定
●国交省、平成29年4Qの地価LOOKレポート、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●神奈川県警、歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等での注意喚起、当協会に依頼
●不動産流通推進センター、強化講座「サ高住制度」を3月14日に開催
●サステナブル建築協、「スマートウェルネス住宅」テーマにシンポジウム
●協会だより-3月の行事予定(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180302NO0240.pdf

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2018/02/23

週刊全住協NEWS Vol.0239(2018.2.23)

●発売戸数は首都圏39.7%増、近畿圏21.8%減
 ~不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比5.4%増5.0兆円
●都の新設住宅着工、平成29年12月は13.2%増1.2万戸、4Qも3.3%増3.6万戸
●国交省、「無電柱化推進計画(案)」に関するパブリックコメントを実施
●東京都、子育て支援住宅「びゅうリエット三鷹」見学会を3月7日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを3月9日に開催
●建築研究所、平成29年度の講演会を3月2日に開催
●不動産適正取引推進機構、「改正宅建業法と紛争事例」テーマに講演会

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180223NO0239.pdf

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2018/02/16

週刊全住協NEWS Vol.0238(2018.2.16)

中古M、成約件数7.7%減、成約価格7.0%上昇~東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数7.7%減、成約価格7.0%上昇
 ~東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、建設工事受注高、平成29年は前年比3.1%減、12月は前年同月比2.5%減
●国交省、3月の主要建設資材需要、木材・形鋼・小形棒鋼がマイナス予測
●不動研住宅価格指数、平成29年11月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇
●ZEH等3省連携事業合同説明会、全国6都市で3月1日から開催
●日大経済学部、「首都圏の老い」テーマに公開シンポジウムを開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180216NO0238.pdf

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2018/02/09

週刊全住協NEWS Vol.0237(2018.2.9)

平成29年10~12月、総受注戸数・金額ともにプラス~住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年10~12月、総受注戸数・金額ともにプラス
~住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、平成29年10月の不動産価格指数(住宅)108.8、3Q商業用118.8
●アットホーム、2017年12月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比3.3%増1.7万件
●建築研とサステナブル協、住宅・建築物の省CO2シンポを2月26日に開催
●国交省・厚労省、平成29年度「居住支援全国サミット」を3月5日に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180209NO0237.pdf

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2018/02/02

週刊全住協NEWS Vol.0236(2018.2.2)

平成29年の住宅着工は0.3%減の96.4万戸、3年ぶり減~国交省、12月は2.1%減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少

●平成29年の住宅着工は0.3%減の96.4万戸、3年ぶり減
 ~国交省、12月は2.1%減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少
●国交省、平成29年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.6%不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●三鬼商事、2017年12月の都心5区・オフィス空室率、18か月連続4%下回る
●サステナブル協、スマートウェルネスオフィスのシンポジウム、2月19日開催
●リブ・コンサルティング、事業戦略セミナーを福岡・大阪・東京で開催
●協会だより-2月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180202NO0236.pdf

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2018/01/26

週刊全住協NEWS Vol.0235(2018.1.26)

発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増~不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増
 ~不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要予測、木材のみマイナス予測
●国交省、平成29年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3%増4.9兆円
●国交省、サ高住整備事業等の説明会を2~3月に全国11か所で開催
●資源エネルギー庁、今年度「地域熱供給シンポジウム」を2月20日に開催
●協会だより-全住協住まい相談サービスが不動産ジャパンへ掲載
●協会だより-当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180126NO0235.pdf

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