●発売戸数は首都圏39.7％増、近畿圏21.8％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比5.4％増5.0兆円
●都の新設住宅着工、平成29年12月は13.2％増1.2万戸、4Ｑも3.3％増3.6万戸
●国交省、「無電柱化推進計画(案)」に関するパブリックコメントを実施
●東京都、子育て支援住宅「びゅうリエット三鷹」見学会を3月7日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを3月9日に開催
●建築研究所、平成29年度の講演会を3月2日に開催
●不動産適正取引推進機構、「改正宅建業法と紛争事例」テーマに講演会

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180223NO0239.pdf

中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省､建設工事受注高､平成29年は前年比3.1％減､12月は前年同月比2.5％減
●国交省、3月の主要建設資材需要、木材・形鋼・小形棒鋼がマイナス予測
●不動研住宅価格指数､平成29年11月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇
●ＺＥＨ等3省連携事業合同説明会、全国6都市で3月1日から開催
●日大経済学部、「首都圏の老い」テーマに公開シンポジウムを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180216NO0238.pdf

平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス
～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、平成29年10月の不動産価格指数(住宅)108.8、3Ｑ商業用118.8
●アットホーム、2017年12月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比3.3％増1.7万件
●建築研とサステナブル協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを2月26日に開催
●国交省・厚労省、平成29年度「居住支援全国サミット」を3月5日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180209NO0237.pdf

平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少

●平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減
　～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少
●国交省、平成29年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.6％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●三鬼商事、2017年12月の都心5区･オフィス空室率、18か月連続4％下回る
●サステナブル協、スマートウェルネスオフィスのシンポジウム、2月19日開催
●リブ・コンサルティング、事業戦略セミナーを福岡・大阪・東京で開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180202NO0236.pdf

発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増
　～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要予測、木材のみマイナス予測
●国交省、平成29年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3％増4.9兆円
●国交省、サ高住整備事業等の説明会を2～3月に全国11か所で開催
●資源エネルギー庁、今年度｢地域熱供給シンポジウム｣を2月20日に開催
●協会だより－全住協住まい相談サービスが不動産ジャパンへ掲載
●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180126NO0235.pdf