お知らせ│沖縄住宅産業協会

一般公開

2017/09/15

週刊全住協NEWS Vol.0218(2017.9.15)

週刊全住協NEWS Vol.0218
8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減
～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●新しい住宅セーフティネット法を10月25日から施行
●国交省、10月1日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始
●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)｣提案募集開始
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)｣提案募集開始
●国交省、｢住生活月間｣の10月、全国各地で関連行事など開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛｢まちなみシンポジウム｣開催
●協会だより－事務所移転（(株)日本ワークス(正会員)）（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170915NO0218.pdf

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一般公開

2017/09/08

週刊全住協NEWS Vol.0217(2017.9.8)

週刊全住協NEWS Vol.0217
7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸
～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
●国交省、地価LOOKレポート第2四半期、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.0％増の4.0兆円
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比21か月連続で上昇
●日米女性ビジネスネットワーク協会、9月19日にシンポジウム開催
●協会だより－事務所移転

（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170908NO0217.pdf

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一般公開

2017/09/01

週刊全住協NEWS Vol.0216(2017.9.1)

週刊全住協NEWS Vol.0216
発売戸数、首都圏は3％増、近畿圏は29％増～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は3％増、近畿圏は29％増
～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅宿泊事業に伴う｢マンション標準管理規約｣を改正
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は2か月連続で下落
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、13か月連続で4％台下回る
●日本サステナブル建築協、｢住宅･建築物省エネ･省CO2関連支援事業説明会｣開催
●建築環境･省エネルギー機構、｢CASBEE不動産評価講習・試験｣を開催
●リスク対策.com、9/27･28、危機管理のイベントを開催
●協会だより－事務所移転（(株)トヨダ地所(正会員)）（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170901NO0216.pdf

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一般公開

2017/08/25

週刊全住協NEWS Vol.0215 (2017.8.25)

週刊全住協NEWS Vol.0215
7月の中古マンション、成約件数前年比3.6％増～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●7月の中古マンション、成約件数前年比3.6％増
～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、無電柱化推進のあり方検討委、無電柱化へ具体的施策等中間とりまとめ
●経産省、民泊サービスでの簡易宿所営業はフロント設置の義務づけなし
●国交省、当協会へ「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」周知、HP掲載依頼
●国総研、津波防災への「自然・地域インフラ」の活用に関するシンポジウム開催
●IBEC、「半日でわかる建築物の省エネ法告示解説と計算マスター講習」(住宅編)開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員168社に
●協会だより－9/5に第12回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●協会だより－9月の行事予定

（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170825NO0215.pdf

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一般公開

2017/08/11

週刊全住協NEWS Vol.0214(2017.8.11)

週刊全住協NEWS Vol.0214

平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス～住団連、

平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス
～住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●政府、｢不動産特定共同事業法の一部を改正する法律｣12/1施行を閣議決定
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は6.8％増の50万戸
●環境省、環境技術実証事業｢ヒートアイランド対策技術分野｣の実証対象技術を募集
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を開催
●日本ビルヂング経営センター、｢不動産市場の動向と今後の見通し｣セミナーを開催
●平成29年度宅建試験の申込受付状況(速報値)、前年度比5.2％増
●協会だより－九州北部豪雨の被災地に義援金（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170811NO0214.pdf

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